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有料老人ホームとは、原則として60歳以上の高齢者が常時10人以上入居し、食事の提供やその他日常生活上必要な便宜を供与する民間の老人ホームです。設置主体は株式会社や財団法人、社会福祉法人、宗教法人などが多く、入居に関してはホームと入居希望者との契約になります。
施設的には、マンションタイプの個室で、基本的には、一時金払いにより終身にわたって取得する「終身利用権方式」と、一般の賃貸住宅と同様、家賃相当額を月払いする「賃貸住宅方式」があります。そして、高齢者の住居の安定確保に関する法律の規定にもとづき、終身建物賃貸事業の認可を受けた「終身賃金方式」と3つに分けられますが、そのほかにも一般のマンションなどの集合住宅と同様、居室の区分所得権を取得する「所得権分譲方式」という施設もあります。
有料老人ホームは、都道府県知事より居宅介護支援事業所の指定を受ければ、介護保険のもとで、居宅（在宅）サービスの１つである特定施設入所者生活介護を提供することが可能です。
有料老人ホームには、「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプが存在します。
「介護付」は、介護、食事等のサービスが付いた居住施設のタイプです。介護が必要なときは、特定施設入居者生活介護を利用して、居室での生活を継続することができます。
「住宅型」は、食事等のサービスが付いた居住施設です。介護が必要な場合、訪問介護など介護サービスを利用しながら、居室での生活を継続することができます。
「健康型」は、食事等のサービスが付いた居住施設です。介護が必要な場合は、契約を解除して退去しなければなりません。
豪華な有料老人ホームが目立っていましたが、最近では廃業したホテルを改装するなどコストのかからない方法を導入して開設された施設が増えてきました。入居費用もある程度抑えられるので、施設が利用しやすい環境として提供されつつあります。しかし入居金などは、平均的に1,400万円以上と高額であるために入居者のほとんどの方は、自宅を売却して賃金を調達していることが多いです。このほかにプラス毎月、管理費や生活費、介護費用が必要となってきます。